3月11日水曜日、米国はシェンゲン協定内諸国からの旅行者の30日間の入国禁止を発表し、本日3月13日（金）に施行されます。
OAGの運航スケジュールによると、この措置により、今後4週間で米国に到着予定の7,000便近くを利用する旅客が影響を受けることになり、これらの便が需要不足のためにキャンセルされた場合、片道200万席近くが市場から消え去ることになります。
シェンゲン協定を結んでいるヨーロッパの26カ国のうち、最も影響を受けるのはドイツ、フランス、オランダで、これらの国々がシェンゲン協定圏と米国を結ぶフライトの57%を占めています。
最も影響を受ける航空会社はデルタ航空とユナイテッド航空で、両社を合わせると、この期間に米国とシェンゲン地域を結ぶ全航空便の31%を運航する予定です。欧州の航空会社で最も影響を受けるのはルフトハンザ航空で、両地域間のフライトの13%を占めています。
全体として、この入国禁止処置は、今後4週間に予定されていた米国内の全国際線の10.9%と、キャパシティ（総座席数）の16.9%に影響を与えることになります。ヨーロッパの航空会社への相対的な影響はやや少なめで、シェンゲン圏諸国からの国際定期便は全体の2.4%、キャパシティの3.9%程度の割合となっています。
次の表は、欧州の国別で、航空便に対する影響の割合を表したものです。2020年3月14日からの4週間で、片道6,747便に影響が及びます。
次の表は、航空会社別で、影響の度合いを比べてみました。4割以上が米国の航空会社となり、影響の大きさがうかがえます。